2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
早速質問に入りますが、この不動産業の業界というのも、私も幼い頃から周旋屋さん、周旋屋さんというそういう言葉で、アパートの紹介とか、御近所の方が、私のところも随分農家の専業の方がおられて、当時は文化住宅というのが随分はやったというか、何々荘、何々荘、私が住んでいるところは稲葉荘ということでありますので、室井さん、アパートのどこに住んでおられるんですかと、このように勘違いというか、されたこともあって、そこから
早速質問に入りますが、この不動産業の業界というのも、私も幼い頃から周旋屋さん、周旋屋さんというそういう言葉で、アパートの紹介とか、御近所の方が、私のところも随分農家の専業の方がおられて、当時は文化住宅というのが随分はやったというか、何々荘、何々荘、私が住んでいるところは稲葉荘ということでありますので、室井さん、アパートのどこに住んでおられるんですかと、このように勘違いというか、されたこともあって、そこから
大阪も、文化住宅というものが密集している地域、ちょうどそこが今回大きな被災を受けたというような報告も上がってきております。今後の災害に備えて、そうした古い木造家屋が密集した地域の防災・減災の対策、喫緊の課題であると思われます。 そうした密集地域の古い木造家屋への今後の防災・減災の対策について、防災担当大臣としてお願いします。
右の方は、文化住宅の二階が全て民泊に使われているというものであります。 そこで、聞きます。 民泊新法の立法事由は、さっきも何回も述べているように、宿泊者の安全、近隣住民とのトラブル解消というのはありますけれども、届け出だけで民泊を認めた場合、こうした事態がなくなるのかということについてお聞きします。
私、地元が大阪ですので、長屋が非常に多い地域でありまして、文化住宅というふうに言うんですが、今、地域を回っていましても、この文化住宅は、ぽつぽつぽつぽつ、いつ回っても、ずっと人が住んでいないやろうなというようなところも結構たくさんあるんです。でも、こういうところは、今、法律上では空き家と認定されない、長屋の場合は認定されないので、行政は何もできないという状況です。
ただ、昔、田んぼや池、沼だったのが宅地に変わり、昭和四十年代ごろから文化住宅になったということの記述は出てきましたので、ある意味、生活ごみがそこにあるのかなということの一つの類推にはなります。 次の地下構造物状況調査業務報告書、平成二十二年一月でありますが、これが一番大事ですね。何となれば、航空局が後に八億円を計算する一番の根拠にしたのがこの報告書です。
ましてや、地域のことでいうと、私が懸念しているのは、さっきのところも含めて、さっきのというのは給食センターも含めて、大阪の大阪国際空港、伊丹空港の滑走路の延長線上で、そういう形で国が一旦買収した地域、買い取った地域、ここは恐らく、今までの経緯を見ていると、いろいろなところで、その当時の工法だと思うんですけれども、ほとんどが長屋といったらあれですけれども、大阪では文化住宅と言われるような、こういうのを
技術的には、新工法という意味では、昔から、昭和三十年ごろからは、ここでは余りそういう言葉を覚えている方は少ないかもしれませんが、文化住宅なんて公営住宅は言った時期がありましたが、ダイニングキッチンとかいう言葉が初めてだとか、それからステンレス流し台なんということが言われたり、新しい工法、今高齢社会ですから、その中でヒートショックとかそういうことが大変な問題になっていますから、省エネとか蓄エネとかゼロエネ
発生直後、周辺にそのまま飛び出て、崩れている家とか、関西でいえば文化住宅の二階の窓ガラスを割って、たんすの下敷きになっている方を何人も救出したり、また、家全体が崩壊をしてしまった関係で、何一つ機材のない中で、腕が見えていながら助けることができなかったという、まさに修羅場を経験してきた一人といたしまして、今回、耐震改修の促進法の一部改正案が相当踏み込んだ形で国会に提出されたということは、大変高く評価をする
しかし一方、今、大臣もお話がありましたように、急激な都市化の中で自然発生的に密集市街地となった、いわゆる木賃アパートや文化住宅の密集地、こういったものはやはり建てかえざるを得ない場面が多いかと思います。神戸の長田区であったり、今、御視察もいただいたようでございますが、大阪の生野区であったり、また東京では大田区近辺もそういった状況のところがございます。
第三、二十一世紀の住宅政策は、環境面、建築文化、住宅文化の創造面や、百年の定期借地権など長期対応型のアプローチが必要だ。第四点、五年後の証券化は、日本の金融市場の現状から見た場合、不可能に近いと思われる。第五点、これからの国民ニーズから考えても、直接融資は残すべきだ。第六点、国からの相当の支援がない限り、民間金融機関による住宅ローンは、住宅金融公庫のような長期、固定、低利の融資は期待できない。
実際に私どもがやってきたことというのは、私が勤めていた病院の付近には文化住宅、アパートというところがたくさんございまして、受皿としてはやはり文化住宅、アパートへの退院ということをまず基本的に考えてきました。
○大江康弘君 当時は、東京、大阪で六千ヘクタールずつの一万二千ですか、全国の二万五千が対象だということで、今回はそのうちの東京、大阪で二千ヘクタールずつの四千で、全国で八千ということであるんですけれども、なかなか我々密集地というか、先ほど大臣が木賃住宅と言われ、大阪では名前とはほど遠いんですが、昔、文化住宅というようなものがありまして、もう今となればどこが文化かなというような時代の流れも感じるわけで
思いましたら、物すごい立派な憲法がありまして、朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法というのがありまして、百六十六条ありまして、憲法改正も何回かやっておりまして、中身を見ますと、立派な社会主義ということで、人間中心の社会制度を作るとか、あるいは外国人の権利、利益を保障する、あるいは自主とか平和、親善、これは外交の基本方針だと、人民の物質文化生活を絶えず高めることをその最高原則とするとか、あるいは農村文化住宅
私自身は、別居中から文化住宅と言われる二Ｋの木賃住宅に住んでいました。そして、離婚してすぐに申込みを開始して、落選を重ね、実際に市営住宅に入れたのは離婚から十五年たった一九九八年の八月です。十一回以上の多数回落選者優先入居制度というのを利用させてもらったので、母子枠でもなく、当せんでもない入居です。 それまでの住宅は、おふろはありませんでした。
兵庫県の場合でも、もちろん文化住宅のように、地震がなくても壊れそうな家というのはたくさんありまして、そういうのは低所得者の人たちが入っていて、ほとんど倒壊したというのはありますけれども、特に、古い家ですね。
大阪の門真なんかにもあるわけでありますけれども、文化住宅とか、関西は非常にそういった意味でスプロールの激しい傷跡ができているわけであります。 特に豊中の庄内地区へ行ってみますと、道路が大体一間ぐらい、二メーターぐらいです。住宅の間口も一間半とか、そういう形であります。
特に、私どものところでは文化住宅という表現で、いわば三戸、四戸が長屋形式で、それが上下建っておりまして、二階建てに並んで建っておるわけであります。 ですから、そういうものに対して国の方もそれぞれ建築の法律の中で、昭和二十五年には建築基準法が制定をされて、この基準法とあわせて建築士法というのも制定をされたようであります。
自分の家ではない、大家さんの、関西では文化住宅、こちらではアパートに住んでいる。半壊だった、ぐちゃぐちゃだ。それで、大家さんが資金がないから建てかえはできませんよと、ほったらかしになって住めないから仮設住宅に行った人。